教育情報の公表

概要

平成23年(2011年)4月1日に、学校教育法施行規則等の一部が改正されました。
この改正では「大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき情報を法令上明確にし、教育情報の一層の公表を促進する」ことが盛り込まれました(学校教育法施行規則第172条の2)。

各大学は、少なくとも文科省が指定する項目についての情報を公表することが義務づけられたことになります。看護大学では、それ以前からほぼすべての項目について、教育情報を公開していましたが、あらためて11項目について整理しました。

令和4(2022)年度より、新カリキュラムによる教育を開始しています。

大学の教育研究上の目的

看護学部

教育理念・目的

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成します。さらに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的としています。

教育目標

  1. 人間に対する深い理解と倫理観を培い、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感性と自己の持てる力を差し出せる温かい心を伸ばします。
  2. 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考できる能力と、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する能力を育みます。
  3. さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得して個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育みます。
  4. 看護専門職者としての誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、保健・医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を育みます。
  5. 生涯を通して自己研鑽する姿勢と、創造的に取り組む力を身につけ、看護学の発展に寄与するための基礎的能力を育みます。

アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

教育理念・目的にもとづき、次のような資質を持った学生を求めています。

  1. 人々の健康と生活に関心を持ち、自らも生活を整える力を身につけようとしている人
  2. 積極的に他者と関わり、相手の言葉に耳を傾け、自分の言葉で自分の思いや考えを表現できる人
  3. 多様な個性やさまざまな考え方を尊重し、まわりに感謝し、みんなで伸びていこうとする人
  4. 社会の動向への関心や未知への好奇心を持ち、新しいことを受け入れて変化できる人
  5. 大学で学ぶために必要な基礎学力を有し、主体的に学び、考える姿勢をもつ人

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

すべての人々への健康の学習と実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤に、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・セルフコントロールを支援できる看護専門職者の育成をめざし、科学的なものの見方・考え方を育て、体験を通して看護学の概念と実践的能力を段階的、統合的に身につけることができるカリキュラムを編成しています。
また、学生の主体的な学修を推進する教育方法をとりいれ、学生のニーズをふまえ到達度が高まる環境を整えます。
さらに、各授業科目の評価規準、基準をシラバスで明示し、厳格で客観的な成績評価を行います。

  1. 人間についての総合的理解を深め、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を取り巻く自然、社会、文化的環境について学修する普遍分野を配置する。
  2. 看護の対象である人間の身体・精神・社会関係をより詳しく見つめ、これらの仕組みについて理解を深める専門基礎分野を配置する。
  3. 看護の基盤となる考え方と方法を学び、看護の対象を、地域社会の中のある家族の一員として個別なライフスタイルを送る人間として捉え、看護の専門性を人々の健康を守るネットワークの中に位置づけて理解する。また、学修の節目ごとの実習を通して多様な価値観を尊重し、他者との豊かな人間関係を築く力を養い、看護者としての自らの成長を自己評価し、発展させていく専門分野を配置する。
  4. 普遍分野、専門基礎分野、専門分野の学修を統合させながら、看護の実践能力を高め、生涯にわたり看護学を追究・発展できるように〔看護統合〕を配置する。
    また、国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行う。
  5. 物事の本質を追究する姿勢を育み、課題解決に取組む意味や面白さを経験し、将来にわたる研究的態度が身につけられるように、科目間、分野間で連携した教育を行う。
  6. 到達目標に照らして自己評価しながら学修する双方向授業を基本として、学生参加型の少人数グループワークや視聴覚教材・教育メディアを活用した授業を行う。また、専門科目では〈自己学習− グループ学習−個別指導−自己評価〉システムを取り入れ、主体的な学修を推進する。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

教育理念のもと、教育目標に対応させた以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得したものに、学士(看護学)の学位を授与します。

  1. 人間に対する理解と倫理観を持ち、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる感性を身につけ、自己の持てる力を差し出せる。
  2. 多様な個性やさまざまな考え方を尊重し、他者との人間関係を築くことができる。
  3. 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技術の発達に関心を持ち、主体的に学ぶ姿勢を身につけている。
  4. さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
  5. 看護専門職者としての誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、保健・医療・福祉等関連領域の人々と協働できる力を身につけている。
  6. 生涯を通して自己研鑽する姿勢と、創造的に取り組む力を持ち、看護学の発展に寄与するための基礎的能力を身につけている。

別科助産専攻

教育理念

豊かな人間性を持ち、宮崎の母子保健・医療・福祉に貢献できる実践力を持つ助産師を育成します。

教育目的

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性と、多職種との連携・協働できる協調性、深く高度な専門的知識・技術を修得し、助産師として、人々の健康と母子保健・医療・福祉の向上に貢献するとともに、助産学の発展に寄与する人材を育成する。

教育目標

  1. 正常な妊産褥婦・新生児の診断とケア、異常時に的確に対応できる専門的判断力と実践できる能力を育成する。
  2. 女性の一生を通じて、継続した支援ができるための高度な専門的知識と技術を修得し実践できる能力を育成する。
  3. 地域母子保健向上のために、母子と家族の生活を基盤にした健康保持増進への支援ができる能力を育成する。
  4. 母子の保健・医療・福祉関連領域の人々と連携・調整し協働できる能力を育成する。
  5. 助産師としての倫理観を基盤として、対象を理解することができる豊かな感性と対人関係を形成できる能力を育成する。
  6. 助産師として常に自己研鎮し、助産学の発展に寄与できる能力を育成する。

アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

  1. 人の生命や健康に関心を持ち、地域の母子保健や周産期医療の向上、女性の健康の保持増進に貢献したいという意思のある人
  2. 助産学を学ぶ上で必要な基礎学力を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
  3. 他者の言葉に耳を傾け、自分の考えを論理的に表現できる人
  4. 宮崎県の母子保健・医療・福祉の発展に貢献する意思のある人

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

別科における助産師教育は、本県の母子保健や助産の向上を目指して、潜在的・顕在的ニーズを的確に把握し、県内のいかなる地域においても母子と家族のために質の高い助産ケアを提供できる人材育成である。そのために、豊かな人間性と高い倫理観を持ち、宮崎県民として、地域の母子保健・医療・福祉に貢献できる助産師を育成することである。

修了時には以下の能力をもつことを目指して行う。

  1. 分娩の介助を含め正常に経過している妊産褥婦・新生児への支援は主体的に独立してできる。
  2. 妊産褥婦・新生児の正常経過からの逸脱を早期に発見でき、予防的に対応することができる。
  3. 妊産褥婦と家族が生活の場において、自ら健康管理ができるように地域の特性を踏まえ、文化的・社会的側面も加味した支援ができる。
  4. 女性の一生を通してサポートでき、妊娠・分娩・育児と切れ目なく継続した支援ができる。
  5. 地域の診療所や助産所、保健所などと連携・調整し、社会資源を活用した支援ができる。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与等に関する方針)

教育目標に対応させて、助産師職をめざす修了生として修了時に身につけていることを望む姿として以下に示します。

  1. 正常な妊産褥婦・新生児の診断とケア、異常時に的確に対応できる専門的判断力と実践できる能力を身につけている。
  2. 女性の一生を通じて、継続した支援ができるための高度な専門的知識と技術を修得し実践できる能力を身につけている。
  3. 地域母子保健向上のために、母子と家族の生活を基盤にした健康保持増進への支援ができる能力を身につけている。
  4. 母子の保健・医療・福祉関連領域の人々と連携・調整し協働できる能力を身につけている。
  5. 助産師としての倫理観を基盤として、対象を理解することができる豊かな感性と対人関係を形成できる能力を身につけている。
  6. 助産師として常に自己研鎮し、助産学の発展に寄与できる能力を身につけている。

看護学研究科(大学院)

目的

看護学領域における基礎理論およびその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る実践指導者、教育者、研究者の育成を目的とします。

大学院学則 (PDF:324KB)

教育目的・教育目標

過疎化・高齢化・少子化が進む地域の活性化をはかるためには、多様な看護ニーズに主体的・独創的に関わる看護専門職者の育成が待たれています。

本研究科は、地域に根ざした看護の開発を活性化しより良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としています。

博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを通して、看護職固有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成します。

博士後期課程では、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざしています。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成します。

アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

本研究科は看護学領域における基礎理論及び応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成することを目的としている。そのため、看護の専門的知識、実践力、研究能力を自ら発展させる意志を有する人材を求めている。

博士前期課程
<研究コース>
  1. 看護実践上の問題意識を看護の質的向上につなげる研究能力を修得する意志を有する人
  2. 幅広い基礎学力を有し、かつ、希望する専攻分野の基礎知識を有する人
  3. 自己の看護実践能力が社会的に育まれてきたことを自覚し、社会貢献につなげる意志を有する人
<実践者養成コース>
  1. 看護学及び看護の基礎科学の基盤を有し、他者への関心と優れたコミュニケーション能力、高度な実践能力を身に付けようとする意志と探究心をもつ人
  2. 地域社会の現状やシステムに興味を持ち、さまざまな課題を科学的根拠及び知識や理論を活用し論理的に思考しようとする人
  3. 人々の尊厳が保たれ人々が望む地域社会の実現を住民や関係者と目指し、将来保健師のリーダーとなる意欲がある人
博士後期課程
  1. 看護実践上の自己の問いを吟味し、社会的課題として位置づけ追究しようという意志を有する人
  2. 研究課題の構造を見定めて素材を集め、分析する力を身につけている人
  3. 看護学の発展に寄与し、地域社会に貢献しようとする意志を有する人

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

本研究科は、地域に根ざした看護を活性化しより良い看護を創出するために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目指し、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。

博士前期課程

博士前期課程の共通科目は、専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目と位置付けているが、その中の「看護理論」「看護学研究方法論」及び「看護倫理」の3科目については、看護学を追究するために必要な科目として必修とする。

<研究コース>

研究コースの科目は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、及び看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野をおく。
特別研究では、フィールドの選定・必要な手続き等を指導教員の指導を受け研究活動に入り、定期的に指導を受け、修士論文を作成する。その過程においては複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。

<実践者養成コース>

実践者養成コースの科目は、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、研究コースと共通の共通科目の3領域で構成する。専門科目Ⅰは、保健師養成の指定規則に示されている教育内容の科目群とし、「地域診断論」「看護政策論」等をおき大学院レベルの内容に充実させる。専門科目Ⅱには、公衆衛生看護学の基盤を強化する「公衆衛生学特論」や自己の関わりや地域の変化等を評価する「基礎実習Ⅲ(継続支援実習)」「発展実習Ⅱ(公衆衛生看護管理・健康危機管理実習)」等をおき実践力の強化を図る。実践研究では、地域の課題から研究課題を抽出し研究に取り組み論文を完成させる。
共通科目には、看護研究や論文作成に必要な科目に加え、地域社会全体の構造を捉える「疫学・保健統計学特論」と「行政・組織論」「社会調査法演習」の社会科学系の科目をおく。

博士後期課程

博士前期課程において修得した看護学的視点と研究方法論を前提に、学生がもつ看護学上の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らして焦点化できるよう、分野毎(基礎看護学分野、応用看護学分野)に選択科目を配する。また、看護学研究の学的レベルを担保するために、共通科目を配し、その中の2単位を必修とし、看護学に広がりを持たせる。
特別研究では、指導教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究計画が看護学の深まりとひろがりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

博士前期・後期課程において、研究科の定める期間内で、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の審査及び最終試験に合格した者に修了を認定する。かつ、以下の能力を身につけていることを学位授与の条件とする。これにより、看護学の発展のために新たな知を創造し、保健医療福祉への貢献と根拠のある実践力及び研究に対する探究心を身につけた看護実践者、教育者、研究者を育成する。

博士前期課程
<研究コース>修得可能学位:修士(看護学)
  1. 看護学の発展に寄与するための基礎的研究能力
  2. 看護実践、看護教育等に係る現象を多角的・多面的に分析できる論理的能力
  3. 看護の専門性を基盤に他職種と連携・協働する高度な看護実践能力
  4. 高い倫理観をもって看護実践や研究活動を遂行する能力
  5. 実践の場で優れたリーダーシップ及び指導力を発揮する能力
<実践者養成コース>修得可能学位:修士(公衆衛生看護学)
  1. 住民や関係者と信頼関係を構築できるコミュニケーション能力及び協働する能力
  2. 社会情勢を見据えて量的・質的に地域診断する能力
  3. 地域で生活する個人・家族を多角的、多面的に捉え社会資源を活用して健康的な生活の継続を支援する能力
  4. 公衆衛生看護学の専門職として倫理観と使命観を持って、保健活動をPDCAサイクルに基づいて継続的に展開できるマネジメント能力
  5. 健康と生活の質の向上を目指した地域社会の実現に寄与する地域ケアシステムを構築する能力及び事業化・施策化する能力
  6. 公衆衛生看護固有の専門性を追究する基礎的研究能力
博士後期課程 修得可能学位:博士(看護学)
  1. 人々の健康問題の解決に向けて、それぞれの専門領域における新たな課題を見出す能力
  2. 先行研究を適切に探索し、実践につながる研究計画を立てる能力
  3. 自律した研究者として、実証的に研究を進めていく能力
  4. 学際的、国際的な視野に立ち、看護学の発展に寄与できる能力

※ 看護学部・別科助産専攻・看護学研究科の教育課程の詳細については、「5.授業に関すること」のページをご参照ください。

教員情報

教員紹介

教員数

常勤教員 計58(女性43)名 ※学長含む(令和4年5月1日現在)
分野 領域 教員数(女性)
普通分野 自然界と看護 1名
人間社会と看護 2名
個の尊重と看護 2名(1名)
文化と看護 2名
専門基礎分野 看護人間学I 4名(4名)
看護人間学II 2名(1名)
看護人間学III 1名
専門分野 基礎看護学 4名(3名)
精神看護学 3名(1名)
在宅看護学 3名(2名)
公衆衛生看護学 7名(6名)
母性看護学 3名(3名)
小児看護学 2名(2名)
成人看護学 2名(2名)
老年看護学 1名(1名)
看護統合 2名(2名)
  助手13名(11名)
別科助産専攻 3名(3名)
助手1名(1名)

入学、卒業後の進路の状況

入学者情報

学生数(令和4年5月1日現在)

区分 在籍学生数(女性) 収容定員(各年次の定員)
看護学部 408名(378名) 400名(100名)
別科助産専攻 15名(15名) 15名(15名)
看護学研究科(前期課程) 研究コース 4名(2名) 24名(12名)
実践者養成コース 4名(3名)
看護学研究科(後期課程) 13名(13名) 6名(2名)

入学者数(令和4年度)

区分 入学者数(女性) 受験者数 合格者数
看護学部 103名(95名) 248名 109名
別科助産専攻 15名(15名) 29名 15名
看護学研究科(前期課程) 研究コース 2名(1名) 8名 6名
実践者養成コース 4名(3名)
看護学研究科(後期課程) 4名(4名) 4名 4名

卒業後の進路

卒業・修了者数(令和3年度)

  総数(女性) うち就職(女性) うち進学(女性)
看護学部 102名(93名) 88名(79名) 13名(13名)
別科助産専攻 15名(15名) 15名(15名) 0名(0名)
看護学研究科前期課程 4名(4名) 4名(4名) 0名(0名)
看護学研究科後期課程 0名(0名)

卒業後の進路

<看護学部>

保健医療の専門家として、一人ひとりの個性と意欲にあった病院や診療所、保健所、市町村、社会福祉施設、教育機関、研究所、民間企業など、社会のさまざまなステージでの活躍が期待されています。 また、大学院への進学や、養護教諭1種免許取得のための国立大学養護教諭特別別科への進学などの実績もあります。大学院への進学を希望する場合、今年度は9月、2月に入学試験を実施します。

地域別就職先
宮崎県内 宮崎県立病院、宮崎大学医学部附属病院、宮﨑生協病院、井上病院、古賀総合病院、都城市郡医師会病院、宮﨑医療センター病院、都城医療センター、宮崎江南病院、日南市立中部病院、宮崎善仁会病院、谷口病院、延岡共立病院、医療法人社団エミナル宮崎院、宮崎県赤十字血液センター、いきめの杜クリニック、宮崎県、宮崎市、都城市、小林市
合計46名
九州・沖縄地区
(宮崎県を除く)
福岡和白病院、福岡大学病院、福岡赤十字病院、社会医療法人親仁会、新行橋病院、誠愛リハビリテーション病院、福岡総合病院、浜の町病院、福岡輝栄会病院、長崎医療センター、大分大学医学部附属病院、熊本赤十字病院、鹿児島厚生連病院、米盛病院、 福岡市、大分市、諫早市
合計26名
中国・四国地区 0名
近畿地区 大阪赤十字病院、関西医科大学香里病院、大阪医科薬科大学病院、住友病院、兵庫県こども病院、兵庫県立病院
合計6名
中部地区 名古屋第二赤十字病院、江南市
合計2名
関東地区 国立成育医療研究センター、虎の門病院、東京大学医学部附属病院、東京医科大学病院、東京慈恵会医科大学附属病院、東京消防庁、横浜市東部病院
合計8名
施設・機関別就職先
  看護師(名) 保健師(名) その他(名) 計(名)
国公立 31 0 0 31
私大附属 6 0 0 6
民間病院 39 0 0 39
市町村 0 10 1 11
その他 1 0 0 1
計 (うち県内) 77 (40) 10(6) 1 (0) 88 (46)
令和4年4月現在
<別科助産専攻>
県立宮崎病院、宮崎大学医学部附属病院、国立病院機構都城医療センター、宮崎市郡医師会病院、古賀総合病院など

進学先

<学部生>

宮崎県立看護大学別科助産専攻 6
宮崎大学大学院看護学研究科看護学専攻実践看護者育成コース実践助産学 1
西南女学院大学助産別科 1
久留米大学大学院看護学専攻専門職養成コース助産学分野 1
熊本看護専門学校 助産学科 1
熊本保健科学大学助産別科 1
昭和大学助産学専攻科 1
遠賀中央看護助産学校助産師学科 1
合計 13

国家試験の合格率 (令和4年2月実施)

試験区分 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
看護師 102 102 100.0
保健師 13 13 100.0
助産師(別科) 15 14 93.3

授業に関すること

教育課程の概要

本学のカリキュラムは、すべての人々の健康への学習と実践を願ったF.Nightingale の理念を継承して、“看護とは何か”を学問的に解き、教育内容を創出しています。

<教育課程の概念図>で示すように、科学的なものの見方・考え方を育てながら体験を通して看護学の概念と実践的能力を身につけることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して編成しています。
一般教育は、あらゆる看護の状況に対応できる判断能力を養うために、諸科学の成果とその形成過程を重視して学び、普遍性を探究する思考を習慣化するという観点から普遍分野とし、<自然界と看護><人間社会と看護><個の尊重と看護><文化と看護>の4領域を配置しています。
専門教育は、看護の基礎科学である専門基礎分野と看護に関する専門科目から成る専門分野を配置しています。専門基礎分野は、<看護人間学Ⅰ><看護人間学Ⅱ><看護人間学Ⅲ>の3領域を置き、これらを統合し、看護実践力の基盤強化につながる<看護人間学総論>を配置しています。専門分野は、<基礎看護学><精神看護学><公衆衛生看護学><在宅看護学><母性看護学><小児看護学><成人看護学><老年看護学>の8領域を置いています。また、普遍分野、専門基礎分野、専門分野の学修を統合させながら、看護の実践能力を高め、生涯にわたり看護学を追究・発展させていくための科目群として看護統合を配置しています。

学修の評価、卒業認定基準など

看護学部

学修の評価

履修した授業科目の単位の修得は、その授業科目の試験結果、授業の成績及び出席状況などから総合的に判断され、合格した場合にその授業科目の所定の単位が与えられます。 成績は科目毎に、次のように評価されます。
成績評価の区分
評語 評点(100点中) 成績評語 判定
S 90点以上 特に優秀な水準で到達目標に達している 合格
A 80点以上90点未満 優秀な水準で到達目標に達している
B 70点以上80点未満 到達目標に達している
C 60点以上70点未満 十分ではないが到達目標に達している
D 60点未満 到達目標に達していない 不合格

GPA

GPAとは、Grade Point Average(グレード・ポイント・アベレージ)の略であり、本学では次のとおり規定しています。

評語 GP
S 4.0
A 3.0
B 2.0
C 1.0
D 0.0
R 0.0

上記のGPに科目の単位数をかけた数の総和を、評価を受けた科目の単位数の総和で割ったものをGPAとします。
GPA=(科目のGP×単位数)の総和/評価を受けた科目の単位数の総和

GPAの注意事項
  • 本学で開講する全ての授業科目がGPAの対象科目となります。(但し、「入学前の既修得単位等の認定(学則第33条)」及び評価が保留となった科目を除く。)
  • D(不合格)またはR(放棄)と評価された授業科目について、再履修した場合、従前の評価の評語及びGPの置き換えは行わず、従前の授業科目とは別の授業科目として取り扱います。
  • GPAは、小数点以下第二位未満の端数があるときは、小数点以下第三位の値を四捨五入します。
  • 累積及びセメスター毎にGPAの平均及び四分位数を学内WEBに公表します。
  • GPAは保護者に郵送する成績通知書に記載されます。

卒業要件

本学を卒業するために修得しなければならない単位数は、127単位以上です。(2022年度以降の入学生)

卒業に必要な単位
卒業要件 分野 必修科目 選択科目 計(単位)
普遍分野 15 13以上 28以上
専門基礎分野 30 4以上 99以上
専門分野 65
110 17以上 127以上

大学院

ディプロマ・ポリシーをご覧ください。

教育研究環境

ロケーション

施設

福利厚生

本学では現在、20のサークルが活動しています。また、大学祭(公孫樹祭)など、年間を通じて様々なイベントがあります。

学生支援

修学支援

看護学部

各学年5名の学年顧問を中心として、学習相談や助言等を行っています。また、すべての教員は、学生からの要請があれば随時対応する姿勢で、研究室をオープンにしています。学生の自主的な学習を促進するための施設が整備されています。学生は、目的に応じ、臨床看護実習室、情報処理室、LL(Language Laboratory)教室、図書館学習室、共同研究室、多目的ホール等を使うことができ、よく利用されています。

看護学研究科

希望に応じて、夜間・週末の講義、あるいは集中講義を行うなどの配慮をしています。学生が職業上の理由等により修業年限での修了が困難な場合には、申請により長期履修制度(博士前期課程では3年以内、博士後期課程では4年以内)があります。

生活支援

学業が優秀で、経済的理由により修学が困難な学生を対象とした各種の奨学金制度があります。

看護学部

地方公共団体及び民間団体の奨学金

看護学研究科

キャリア支援

本学では、学生が卒業後に自分の希望、能力及び特性を十分に生かせる職業に就くことができるように、キャリア支援事業として就職情報の提供や進路相談などを行っています。

国家試験とその準備

看護師、保健師、助産師の国家試験は例年2月に全国一斉に実施され、3月末に合格者が発表されます。日程など試験の詳細は、毎年8月頃に厚生労働省が公表します。本学では、11月に国家試験出願の手続きに関する説明会を行っています。

就職情報の提供

(1)就職関係ガイダンスの開催

各学年ごとに、対象に合わせて就職試験の概要や就職活動の流れなど就職全般についてのガイダンスを開催します。

(2)国家試験対策、小論文対策講座、模擬面接の開催

4年生を対象に、就職率100%に向けた支援の一環として、国家試験対策、小論文対策講座、模擬面接等を開催します。

(3)就職情報相談室の設置

教育研究棟3階に就職情報相談室を設置しています。就職情報相談室では、就職相談員を配置し、病院等のパンフレットや募集案内、求人票のほか、インターネット利用可能なパソコン、大学院募集要項、各種情報誌、国家試験問題集などが自由に閲覧できます。

(4)就職等掲示板による情報提供

教育研究棟2階ロビーには、病院などからの求人票や大学院の募集案内などを掲示している就職等掲示板があります。この掲示板には、就職・進学に関する連絡事項なども掲示します。

進路相談

学内に就職対策委員会が設置されており、進路や進学に関する相談については、就職対策委員である教員が中心となって個別相談に応じています。なお、就職対策委員会の教員のほか、各教員や事務局でも相談に応じます。

健康支援

基本的な考え

看護学部

健康管理については、保健室に看護師(非常勤)1名を配置して相談に応じ、健康指導を行っているほか、学校医を任用し、より専門的に対応する体制をとっています。

看護学研究科

学生生活が健康で快適に送れるように、健康診断や健康相談などを行っています。

支援について

定期健康診断

毎年1回の定期健康診断を実施しています。健康管理のために、必ず受診してください。

健康相談等

健康に関する悩みごとがあるときは、学校医による健康診断の他、保健室(本館1階)の職員に気軽に相談してください。また、保健室には、急な発病や事故などに対処するために、救急処置に必要な薬品などを常備しています。

学生教育研究災害傷害保険・賠償責任保険

この保険は、学生が教育研究活動中(正課の授業中、大学主催行事参加中、課外活動中)や通学中に発生した不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したときに生じる損害賠償責任の救済を目的とした補償制度です。本大学では入学時に全員が加入することとしています。補償となる事由が発生したときは、速やかに事務局教務学生担当へ相談してください。

総合補償制度「Will」

この保険は、看護学生を対象とした保険であり、学生教育研究災害傷害保険より実習時の補償が充実しているほか、掛金に含まれる共済制度運営費を財源として、損害保険だけでは補償しきれない部分を「共済制度」として補っています。

本学では、実習期間のみ学生教育研究災害傷害保険に加えて、Will2にも加入しています。保険料は、大学後援会が負担しています。

学生相談

学生生活を送るにあたっては、さまざまな問題に直面することがあると思います。こうした問題は信頼できる人に話すことによって道が開けたり、問題解決の糸口が見つかったりするものです。

いろいろな悩みや困ったことがあったら、一人で思い悩まずに、気軽に学年顧問の教員や事務局員に相談してください。相談の内容などについては、秘密を厳守しますので、安心して相談してください。

また、大学では、本館1階に学生相談室を設置しており、そこで専門の相談員(臨床心理士)に相談することも出来ます。学業、就職、対人関係、メンタルヘルスなど、相談内容はどんなことでも構いません。保健室で予約し、ゆったりと相談することができます。

なお、学内にはハラスメント相談員が設置されており、ハラスメントに関する相談や苦情等をお受けします。詳しくは、リーフレット「キャンパス・ハラスメントをなくすために」 (PDF:283KB) を参照してください。

★ハラスメント相談員…学部長、学生部長、学年顧問4名(各学年1名)、大学院担当教員1名、別科助産専攻担当教員1名、看護研究・研修センター職員1名、事務局職員2名 ※氏名等は掲示板に表示しています

障がいのある学生(受験生)に対する支援

本学では、障がいのある学生のみなさんの学ぶ権利を守ることを目的として、学生一人ひとりの状況にあわせ、可能な限りの特別な配慮を行います。より良い学修環境と生活環境を提供できるよう、全学的に支援に取り組んでいます。本学に在籍する学生及びこれから本学を受験しようとする受験生の方で、特別な配慮を必要とする方は、お気軽に相談窓口にご連絡ください。

支援体制

本学における障がいのある学生に対する支援者は、本学の教職員及びこれらから構成される組織とし、障がいのある学生への支援を全学的に推進する組織として、「障がい学生支援委員会」及び「障がい学生支援会議」を大学内に設置しています。

支援の流れ

  1. 相談

    まずは、下の相談窓口にご相談ください。電話、電子メール、郵便、来学等どの方法でも構いません。相談窓口の担当者と面談を行います。 本人又は保護者の方、どちらの方から御相談いただいても大丈夫です。

    相談窓口

    (1)事務局総務課教務学生担当
    (2)保健室看護師
    (3)学年顧問教員
    ※受験生の方は募集要項に記載のとおり、出願の前までに御相談ください。

  2. 支援申請書
    受験生にあっては「入学試験における受験上の配慮に関する支援申請書」、在学生にあっては「修学上の配慮に関する支援申請書」を相談窓口に提出してください。 申請書を受付後、内容を確認して支援が必要と判断した場合、本学はその学生の特性に応じた教職員等で「障がい学生支援会議」を立ち上げます。
  3. 面談
    学生本人を交えて、支援会議メンバーと面談を行い、個々の特性に応じた具体的な支援内容について一緒に考えます。保護者の方の同席も可能です。
  4. 合意
    面談内容を受け、「障がい学生支援会議」で支援方針・具体的支援計画等を検討します。これに基づいて、支援計画等合意書を作成し、学生側と大学側双方で支援計画等について合意します。
  5. 支援計画等の学内周知
    大学内の関係する教職員に対し、合意した支援計画等を実施するよう支援依頼文書を発送します。
  6. 面談の実施
    当該学生に対する支援計画等の確認のため、必要に応じて面談を行い、場合によって支援計画を見直します。

障がいのある学生への対応 フロー図

障がいのある学生への対応 フロー図
※この他、紛争の防止又は解決、規程の改正、大学全体の方針については「障がい学生支援委員会」が所掌する。

このページに関する問い合わせ先

宮崎県立看護大学 事務局総務課教務学生担当
Tel.0985-59-7700
Mail:kyomu1

修得すべき知識と能力

本学を卒業するために必要な単位を修得し、卒業の認定を受けた学生は、看護学士の学位が授与され、看護師、保健師(保健師課程選択者のみ)の国家試験受験資格が得られます。それぞれの国家試験を受験し、合格した後に所定の申請を行うことにより、看護師、保健師の免許を取得することができます。 (※2020年度入学生から選択制による「保健師教育課程」を廃止しました。)

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

教育理念のもと、教育目標に対応させた以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得したものに、学士(看護学)の学位を授与します。

  1. 人間に対する理解と倫理観を持ち、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる感性を身につけ、自己の持てる力を差し出せる。
  2. 多様な個性やさまざまな考え方を尊重し、他者との人間関係を築くことができる。
  3. 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技術の発達に関心を持ち、主体的に学ぶ姿勢を身につけている。
  4. さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
  5. 看護専門職者としての誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、保健・医療・福祉等関連領域の人々と協働できる力を身につけている。
  6. 生涯を通して自己研鑽する姿勢と、創造的に取り組む力を持ち、看護学の発展に寄与するための基礎的能力を身につけている。

本学の特色

達成目標と評価

教育プログラムの特徴

本学は、ナイチンゲールの看護論を基盤に据え、「自分の持てる力を差し出せるような看護職者を育成する」を、教育理念とし、看護専門職者育成に取組んでいます。

看護を専門職と位置づけたナイチンゲールが「ナースは人々に三重の関心を注がなければならない」と説いた教えを、看護実践方法論として実習において活用しています。三重の関心とは、人々の健康状態を理性的に把握することと、その状態にある人に人間的な関心を重ねることによって、技術的・実践的な関心が定まり自分の行為を看護にすることができるというものです。実践方法論に導かれつつ看護実践を行ない、その実習体験と省察の繰り返しの中で看護専門職者としての自覚・責任を学ぶことができるよう、自己評価能力の向上を重視した体系的な看護教育のカリキュラムを編成しています。

「大学の主体的な学習を促すカリキュラムに関する調査報告書」に紹介された本学の事例 (PDF:857KB)

地域貢献

看護生涯学習活動などを通した地域貢献
『宮崎県立看護大学看護研究・研修センター』

看護生涯学習に関して調査・研究および教育を行うとともに、広く地域との交流促進をはかり、地域社会の発展に寄与することを目的として、本学には、看護研究・研修センターを附設しています。センターは、活気と生きがいのある健康な環境づくりをめざして、地域住民の皆さんと大学を結ぶ「かけ橋」としての役割を担っています。大学の教職員によって構成された専門委員会が運営していますが、それぞれの活動は看護大学のすべての教職員と学生が一緒になって取り組んでいます。

令和4年度の取り組み事業は次のとおりです。

県民連携事業

県民の保健医療福祉の向上を目的とし、自治体や民間のNPO法人等と連携しながら研究成果を地域住民へ還元する事業を行っています。

  • 公開講座開催事業(大学の人的資源を活用した健康講座。公開講座や、市町村等との共同開催による出前講座)
  • 要支援・要介護のための介護予防運動プログラム作成事業(介護予防に効果的な運動プログラムの作成と実践)
  • 高等教育機関の在校生における性と生殖に関する支援事業(ピアサポーター育成、講座の開催)
  • 地域高齢者のフレイル改善と予防に関するモデルプランの提案(フレイルとフレイル予備軍の高齢者への健康支援、モデルプランの作成や体力診断ソフトの開発)
  • 認知症ヘルスケアプログラムの開発-医療・福祉の新しい地域包括ケアに向けて-(認知症の正しい知識啓蒙、生活習慣に関連した予防法の普及)
  • 更年期女性への健康支援事業~更年期を幸年期にするプロジェクト~(更年期女性やプレ更年期女性への健康支援)
地域看護職等連携事業

地域の看護専門職の専門性の向上を目指し、地域の医療機関や看護職等と連携しながら研修や看護実践を行い、地域や臨床現場に研究成果を還元する事業を行っています。

  • 緩和ケア病棟における終末期がん看護の実践力向上事業(終末期がん看護の実践力向上を図る研修会の開催)
  • 感染管理スキルアップ研修事業(Ⅲ) -看護職リーダー育成及び新興感染症対策支援-(感染症対策に向けた支援、感染管理を推進できる看護職リーダーの育成)
  • 地域医療における看護の質向上を目指した実践及び研究の協働事業(事例検討会、研究発表支援)
  • 精神科病院中堅看護師の新人看護師教育力育成事業(中堅看護職員の研修プログラム)
  • 精神科訪問看護力向上のためのネットワーク構築事業(臨床実践力を高め合うネットワークの構築)
官学連携事業

県福祉保健部のシンクタンクとして県の行政課題に大学の人材を活用して調査・研究等をおこなっています。

  • 神話のふるさと県民大学開催事業(記紀神話等宮崎の文化に関する公開講座)

認定看護師・認定看護管理者教育課程

本学では、看護職者がより高度な知識・技術を修得し更なる人々の健康と保健・医療・福祉への貢献ができるよう、公益社団法人日本看護協会が資格認定する次の2課程の認定を受けています。

*感染管理認定看護師課程(平成26・27・28年度・令和元年度開講、令和3年度から再開講)
*認定看護管理者教育課程(平成29・30年度開講、令和元年から休講)

感染管理認定看護師教育課程(定員15名)では、医療関連感染に関する深く高度な専門知識・技術を身につけ、医療の安全と質の向上に寄与できる人材の育成を目指します。

連携

看護研究・研修センターを中心に、地域の大学との連携事業にも取り組んでいます。また、教員の専門性を活かし、自治体などの審議会・委員会等へ参画し、政策形成を支援しています。

他大学との連携事業

高等教育コンソーシアム宮崎に加盟し、授業体験会や、コーディネート科目への講師派遣、学生インターゼミナールへの学生の派遣などを行い、地域の大学との連携事業に取り組んでいます。

自治体等との連携事業

「宮崎県健康づくり推進協議会」や「宮崎市保健所運営委員会」等の委員として参画し、政策形成を支援しています。

その他

広報活動事業
  • 看護研究・研修センター事業年報の発行(年1回)
学外協力事業
  • 災害支援協力事業(県内の看護職とともに災害支援への協力)
  • 感染症感染拡大防止対策支援(県・関係施設との連携による支援)
魅力ある大学づくり・人づくり支援事業
  • 地域志向の看護力を備えた訪問看護師養成事業(地域志向看護教育プログラム開発と検証)
県委託事業
  • 保健師の力育成事業(県内保健師の人材育成支援)